南島原市議会 2013-06-27 06月27日－06号
平成25年度から水産多面的機能発揮対策事業に移行することに伴い、環境・生態系保全活動支援協議会において、各活動組織の最終の実績報告を集計し、事業費の精算作業が行われた結果、負担金が減額されたものである。 漁港管理費282万5,000円の減額である。工事請負費、漁港施設維持補修工事153万8,000円である。
平成25年度から水産多面的機能発揮対策事業に移行することに伴い、環境・生態系保全活動支援協議会において、各活動組織の最終の実績報告を集計し、事業費の精算作業が行われた結果、負担金が減額されたものである。 漁港管理費282万5,000円の減額である。工事請負費、漁港施設維持補修工事153万8,000円である。
この事業は、環境・生態系の保全活動を行う施設に対して、国・県及び市で組織する長崎県地域環境生態系保全活動支援協議会が負担金をもとに5カ年の事業計画に沿って交付金を交付するもので、平成23年度は協議会に前年度よりの繰越金があったため、負担金が減額精算されたものである。 2目、港湾管理費794万7,000円を減額している。内訳としては、13節、委託料として139万4,000円。
これは、藻場や干潟の環境保全に関する取り組みに対し、専門家の技術指導を受けながら、県、関係市、系統機関で構成する長崎県地域環境生態系保全活動支援協議会が、活動支援のための交付金を交付するという制度でございます。 現在のところ、いそ焼け対策、ソフト事業でございますけども、これに関する直接的な支援制度といたしましては、この環境生態系保全活動支援交付金が主なものとなっております。
実施をする事業でございますけども、資料として出しております主要事業の資料２の６ページに上げておりますけども、事業主体というのは、長崎県の地域環境・生態系保全活動支援協議会というのが事業主体でございまして、これは諫早湾、大村湾、橘湾、それぞれ該当するということでございます。
具体的には長崎県、関係沿岸市町、長崎県漁業協同組合連合会、長崎県信用漁業協同組合連合会で組織する長崎県地域環境・生態系保全活動支援協議会と現在協議が進められており、干潟の耕うんや、アサリをまくなど機能発揮のための生物移植、アナアオサなど機能低下を招く生物の除去、ひじきなど海藻の種苗投入などを行って、干潟や藻場を回復させる取り組みが考えられているとの答弁。